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6) SOHO(独立・起業)、可能であれば気心の知れた様々な業種の仲間と小さくともつながっていくために!!

今回もブログへのご訪問、本当にありがとうございます。

「独立・起業に不可欠な資金の目処を立てる(その4)」

自己資金の割合条件を満たすには・・・。
最初に手持ちの資金と望める出資がどれだけあって
集められるのかを検討してみます。
そして自己資金割合を満たせるか否か等を判断材料として

①日本政策金融公庫からの融資
②自治体からの創業融資

どちらを目指すのか検討してみます。
また、助成金が受給できる可能性についても
事前に検討しておきたいところです。
地域によって条件が異なりますが、受給できる可能性があれば
事前に要件を満たすように準備を進めておきたいところです。

では・・・自己資金はどのくらい用意できれば良いのでしょうか?

借入がどれだけ必要かを検討するために
自己資金(貯金、退職金、株や不動産の売却代金、保険の解約返戻金・・・等)を
どのくらい用意できるかを検討しなければなりません。

用意すべき自己資金は・・・?
創業融資を受ける際には、自己資金割合の要件があります。
自己資金:事業全体で必要な資金の1/2から1/3は用意したいところです。
考えている事業全体の初期投資を鑑みて・・・
例えば・・・
多くの初期投資が必要な飲食業・不動産業の場合・・・500万円~1,000万円程
それ以外の業種の場合・・・300万円程
初期自己資金が用意できれば理想的と言われています。

独立起業を考え、決意された場合
知恵と時間をかけて少しずつ積立等で
独立起業のための自己資金を準備することが大事と思います。
こうした頑張りが、金融機関(後の取引銀行)からの信用を獲得できます。
また、始める商売にも身がより一層入ると思います。

(初期投資を可能な限り抑える方法として・・・
会社法が変更になって1円で株式会社は作れますが・・・
まずは個人事業という形態で独立起業も素敵な選択と考えています。)

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