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11)SOHO(独立・起業)、可能であれば気心の知れた様々な業種の仲間と小さくともつながっていくために!!

今回もブログへのご訪問、本当にありがとうございます。

「独立・起業に不可欠な資金の目処を立てる(その9)」

自治体からの創業時の融資について
民間の金融機関からの融資も検討してみます。

原則としまして・・・2回の決算を終えていない会社に対しては
金融機関単独での融資を行うことはありません
(金融機関単独融資・・・プロパー融資と呼ばれているものです)

民間金融機関にとりましては・・・
活動実績や組織体力がない創業間のない会社に
単独で融資を行う事はリスクが大き過ぎるためです。
そのためにそれぞれの自治体が起業者の方に向けて
支援を行っている創業融資利用を検討する事になります。

この創業融資は・・・各自治体が創業資金融資のあっせんを行い
信用保証協会の保証を前提に
各自治体が指定している取扱金融機関が融資をするという制度融資です。

創業融資の特徴は
①それぞれの自治体によってその内容は異なる事
②約2%~3%(日本政策金融公庫にも匹敵する)という低利で
1000万円から2000万円ほどの融資が受けられる事
③自治体によって利息や信用保証料に補助が受けられる事
等が挙げられます。

約1%の信用保証料が必要ですが
融資条件などは日本政策金融公庫からの融資と大差ありません。
条件としては・・・
基本的にその自治体内に事業所がある事
または住所がある事となっています。

独立・起業を検討している地域の都道府県・市区町村に
創業融資制度などの起業支援策があるか否かを
事前にチェックしてみる事は必要ですね。

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